釜石市議会 2021-12-15 12月15日－03号
当市におきましては、東日本大震災の経験を教訓として、2013年３月に釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、発電施設の集積を生かしたエネルギーマネジメントの最適化、再生可能エネルギーの積極的な導入に対応しながら、新たな産業の創出と市民生活の向上に向けて取り組んでまいりました。
当市におきましては、東日本大震災の経験を教訓として、2013年３月に釜石市スマートコミュニティ基本計画を策定し、発電施設の集積を生かしたエネルギーマネジメントの最適化、再生可能エネルギーの積極的な導入に対応しながら、新たな産業の創出と市民生活の向上に向けて取り組んでまいりました。
2000年代以降に進められてきたスマートシティーの構想は、主にエネルギーマネジメントを目的としたスマートコミュニティでしたが、技術の革新的な変革による先進技術の進化や、デバイスの低価格化、無線通信やＡＩ技術等の急速な進歩を背景とした都市インフラ、施設運営全体の最適化や、企業や生活者の利便性、快適性向上を目指すより幅広い分野のスマートシティーの実現が進められてきました。
地球温暖化対策に係る今後の具体策につきましては、これまで導入した太陽光発電や蓄電設備等についてエネルギーマネジメントシステムを活用したより効率的な運用を目指し、かむいソーラー発電所の売電収益等を活用した公共施設の照明ＬＥＤ化推進や、住宅用の太陽光発電設備への補助事業を拡大・継続してまいります。
スマートコミュニティ事業は、対災害性、事業の継続性確保の観点から構築される社会インフラシステム等により、新たな事業創出、地域雇用を促進しながら地域特色に合致した宮古市版スマートコミュニティの構築を目的として、最適なエネルギーバランスのため、電力・熱・燃料の地域デザインを行った上で、エネルギーマネジメントシステムを中心とした各種事業を事業収益性の観点から検証し、実施することとして、マスタープランの策定
平成27年度末には、地域エネルギーマネジメントシステムによる地産電力供給のほか、省エネルギー機器の設置サービスなど、計画に基づく事業が完工する見込みとなっております。これにより、平成28年度には全てのサービスが開始される予定であります。市民への周知活動の重要性が一層増すものと認識をいたしております。 これまでシンポジウムの開催や広報への掲載など、普及促進活動を行っております。
◆２６番（田中尚君） そこで、もう一つ宮古市が目指しておりますのは、地域エネルギーマネジメントシステムというものがあるわけで、今の事業分野も含めて、いわゆるＣＥＭＳということで言われているものでありますけれども、それらの中にはいわゆる事業目的会社、答弁の中では、その収益については秘匿性が求められることから答弁はできない、従来からずっとそういうお答えいただいておりますけれども、私はそれはちょっとおかしいなと
今後、地域エネルギーマネジメントシステム、いわゆるセムス（ＣＥＭＳ）を中心としたエネルギーネットワークの構築に向けて、事業化に着手をしてまいります。 また、これらの取り組みにより、地域全体のエネルギー効率の向上と、再生可能エネルギーを活用した新たな産業創出による地域経済の振興と発展を図り、復興まちづくり基本計画に明記しております創造的エネルギー対策の推進の実現を目指してまいります。
大船渡駅周辺地区につきましては、気仙広域環境未来都市計画の中で、超高齢化社会に対応した低炭素コンパクトシティのモデル地域と位置づけており、エリア全体の運営管理に当たるエリアマネジメント推進会社の設立とあわせて、街区内の電力供給や運用管理といったエネルギーマネジメント事業について、エリアマネジメントパートナーである大和リース株式会社を初め、大船渡商工会議所や地元商業者などと協議を深めてまいりたいと考えております
現在考えておりますのが、あのエリアにおいてもエネルギーの地産地消を生かしたまちづくりをしていきたいということでございまして、具体的には例えば建物ごとにエネルギー利用の効率化を図るためのビルエネルギーマネジメントシステム、ＢＥＭＳというものがございますけれども、そういったことであるとか、あと地域内で電力需給の最適化を図るようなマイクログリッドというふうな手法もありますけれども、いろいろやり方がありまして
本市のスマートコミュニティ事業は、地域資源である再生可能エネルギーを地産池消型で有効利用する仕組みを構築するものであり、地域エネルギーマネジメントシステムを中核としながら、最適なエネルギー需給バランスの実現と無駄のない効率的なエネルギー利用を図ろうとするものであります。
本市におけるスマートコミュニティ事業は、地域エネルギーマネジメントシステムを中核としながら、個別事業を組み合わせることで、最適な需給バランスが図られた再生可能エネルギーの地産地消の仕組みを構築しようとするものであり、これら事業の実現によって産業振興や雇用創出、対災害性の向上などを図ろうとするものであります。
昨年12月、地域エネルギーマネジメントシステム構築など９事業の実施を計画するマスタープランにつきまして国の認定を受けましたことから、民間が実施主体となって今年度から順次、国庫補助事業として事業化を図る予定としており、平成27年度末には計画事業全てについて運用を開始できるよう取り組んでいるところであります。
マスタープランでは、民間が実施主体となって地域エネルギーマネジメントシステム構築など９事業の実施を予定しており、それぞれ特別目的会社を設立し、事業化を図ってまいります。
その提案内容は、区域全体で一括受電を行うことによる電力コストの削減や蓄電設備の導入による再生エネルギーの活用、災害時のエネルギー確保によるライフラインの維持などというものであり、本市といたしましては津波復興拠点施設の整備スケジュールとの整合やエネルギーマネジメントシステムのメリット、デメリットなどを整理の上、今後導入の可能性について調査事業を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。
Ｂチームでは、大船渡市を中心に大船渡駅前地区をコンパクトシティーとして、再生可能エネルギーを活用したまちを目指しており、地域のエネルギーマネジメント組織の設立に向けた調整を行っているところであります。 Ｃチームでは、再生可能エネルギー等を活用した植物工場、水産加工場の整備を目指しており、企業向けに気仙広域環境未来都市産業振興セミナーを開催しているところであります。
農林水産業への先端技術の導入につきましては、植物工場の使用や水産加工場のエネルギーマネジメントシステムの導入の検討、事業性や高付加価値の流通モデルの構築などに取り組んでまいりました。
加えて、スマートコミュニティ導入促進事業、ブルーチャレンジプロジェト事業など、民間の知見や技術、資金を活用した新たなエネルギーマネジメントシステムの構築に取り組んでいるところであります。
Ｂチームでは、コンパクトシティーとして再生可能エネルギーを活用した地産地消型の地域モデルを構築し、各種ビジネスを集積して相乗効果を生み出し、人々の交流を促すまちを目指しており、現在は大船渡市を中心に地域のエネルギーマネジメント組織の設立に向けた調整を行っているところであります。
大まかな事業概要については、地域エネルギーマネジメントを中心とした各種事業を事業収益性の観点から実施していくことの説明を受けております。植物工場やＥＳＣＯ事業、カーシェアリング事業などが展開されるものと思いますが、単なる生産拠点のみならず、復興を目指す宮古市のグランドデザインになってほしいと考えます。 東日本大震災では、すべてのエネルギーが途絶え、情報の受発信などが災害対応に支障を来しました。
電力の安定供給は、防災面はもとより、市民生活や産業活動、医療、介護、福祉、教育、文化等、現代社会のあらゆる場面に深くかかわっており、将来的には環境未来都市として再生可能エネルギーから生み出される電力が一連の地域エネルギーマネジメントシステムを通じて被災した中心市街地や高台の住宅地、植物工場や水産加工場等に安定的に供給されるイメージを描いております。